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タイトル: 特許制度の改正が企業の審査請求行動に与える影響-審査請求可能期間の短縮と特許料金体系の改定-
その他のタイトル: The Impact of Reforms of Patent System on the Firms’ Examination Request Behaviors
著者: 山内, 勇
長岡, 貞男
米山, 茂美
研究領域: 研究開発とイノベーション
イノベーションと無形資産
研究開発マネジメント
発行日: 8月-2011
出版者: 科学技術政策研究所 第2研究グループ
資料の種類・番号/レポート番号: DISCUSSION PAPER;077
抄録: 本稿では、2001年に実施された審査請求可能期間の7年から3年への短縮と、2004年の特許料金体系の改定が、企業の審査請求行動に与えた影響を理論的・実証的に明らかにした。分析の結果、審査請求可能期間の短縮は、審査請求率を大幅に上昇させたことが分かった。また、各企業が出願している技術分野の中でも、特に、平均と比べて登録率が低く維持期間が短い分野で、より大きく審査請求率を上昇させたことも明らかとなった。すなわち、期間短縮により、審査請求される特許出願の、登録率と維持期間で測った価値が平均的に低下したと言える。特許料金体系の改定は、各企業において、登録率が低く維持期間が短い技術分野で審査請求率を低下させ、登録率が高く維持期間の長い技術分野で審査請求率を上昇させた。すなわち、審査請求される特許出願の、登録率と維持期間で測った価値を平均的に上昇させたことが明らかとなった。
URI: http://hdl.handle.net/11035/500
出現コレクション:04 DISCUSSION PAPER

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