5.4研究開発とイノベーション

ポイント

  • プロダクト・イノベーションの実現割合は、研究開発活動を実施しなかった企業より、実施した企業の方が高い。
  • 主要国のプロダクト・イノベーション実現企業割合の全体を1として、企業規模別、製造業、サービス業の状況を見ると、ほとんどの国で大企業と製造業における数値が高い傾向にある。製造業より大企業において数値が高い国は日本、ドイツ、フランス、中国、韓国であり、これらの国はプロダクト・イノベーションの実現企業割合は産業分類よりも企業規模の影響を受ける国であり、大企業においてイノベーションが起こっていることが示唆される。
  • 日本の大学における知的財産権収入は2015年度では35億円である。英国では2014年度で152億円であり、日本の最新年度と比較すると約4倍の規模を持っている。
  • 日本は開業率、廃業率共に、他の主要国と比較して低く、起業無関心者の割合が高い。一方で、起業後の起業生存率は高い。日本は起業するには腰が重いが、起業した後は長期わたり事業を継続させていく傾向があることが分かる。

5.4.1主要国における企業のイノベーション実現状況

 イノベーションの定義は、オスロ・マニュアル(イノベーション・データの収集と解釈のためのガイドライン)に基づいている。ここでいうイノベーション実現企業とは、「自社にとって新しいものや方法を導入すること」、「他社が導入していても、自社にとって新しければ良い」ことを前提にし、4つのイノベーション(①プロダクト、②プロセス、③組織、④マーケティング)を導入した企業を指す(図表5-4-1)。
 この節では、プロダクト・イノベーションに着目し、主要国における企業のイノベーション実現状況を紹介する。

【図表5-4-1】 イノベーションの内容

資料:
文部科学省科学技術・学術政策研究所、「第3回全国イノベーション調査報告」


(1)企業のプロダクト・イノベーション実現割合

 研究開発は、イノベーションの新規性と関連している可能性が高い活動である。しかし、企業によっては研究開発を実施しない戦略を取る企業もあるだろうし、また、研究開発を実施している企業でもイノベーションを実現しているとは限らない。
 そこで、研究開発活動の実施の有無別にプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合を見ると(図表5-4-2(A))、全ての国において、研究開発を実施した企業の方が、プロダクト・イノベーションを実現した企業の割合が高い。最も高い国はドイツであり76.9%、次いでフランスが76.0%、韓国が66.6%であり、日本については65.3%となっている。
 一方、研究開発を実施しなくとも、プロダクト・イノベーションを実現した企業もある。ドイツは、研究開発を実施しなかった企業のうち、19.8%がプロダクト・イノベーションを実現しており、他国と比較すると高い数値である。最も低い国は韓国であり、1.8%と研究開発を実施しなかった企業は、ほぼプロダクト・イノベーションを実現しなかったことがわかる。
 なお、当該国の企業部門において、研究開発活動を実施した企業の割合を見積もると、日本は15.1%、ドイツは28.1%、フランスは25.9%、韓国は13.5%である。ドイツ、フランスにおいて、プロダクト・イノベーション実現企業の割合が高いのは、このように国全体の企業の研究開発実施割合が高いことも要因の一つと考えられる。また、研究開発実施割合が比較的低い韓国においても、研究開発を実施した企業であればプロダクト・イノベーション実現割合が高くなる傾向にある。


【図表5-4-2】 研究開発活動別主要国のプロダクト・イノベーション実現企業割合 
(A)研究開発活動実施別実現企業割合
(B)研究開発を実施した企業の割合

注:
1)日本は年度である。
2)韓国は製造業を対象としている。その他の国はCIS2010が指定した中核対象産業のみを対象としている
3)英国の(A)の全体及び(B)の数値は掲載していない。
4)(B)研究開発を実施した企業の割合は推計値である。
資料:
<日本>科学技術・学術政策研究所、「第4回全国イノベーション調査統計報告」
<その他の国>OECD,“Innovation indicators 2015”

参照:表5-4-2


 次に、主要国のプロダクト・イノベーション実現企業割合について各国全体を1として、企業規模別、製造業、サービス業の状況を見る。なお、ここでは、OECDのデータではなく各国のイノベーション調査から収集したデータを分析に用いた。企業規模や産業分類の方法は統計集に示した。
 企業規模別や産業分類別に見ると、ほとんどの国で大企業や製造業における数値が高い傾向にある。製造業より大企業において数値が高い国は日本、ドイツ、フランス、中国、韓国である。これらの国は、プロダクト・イノベーションの実現企業割合が、産業分類よりも企業規模の影響を受ける国であり、大企業においてイノベーションが起こっていることが示唆される。特に中国、韓国においては大規模企業におけるイノベーション実現割合が極めて大きいことがわかる。
 米国については、企業規模による違いが少なく、製造業における数値が他国と比較しても最も高いことから、企業規模よりも産業分類による影響がイノベーションの実現に影響を及ぼしている可能性があると考えられる。
 また、英国は企業規模、産業分類のいずれにおいても差が少ない。


【図表5-4-3】 主要国のプロダクト・イノベーション実現企業割合
(全体を1として企業規模別、製造業、サービス業) 

注:
各国の企業規模及び産業分類については、国によって差異があるので国際比較には注意が必要である。
<日本>企業規模は従業員別による。小規模企業:10~49人、中規模企業50~249人、大規模企業:250人以上である。産業分類は日本標準産業分類13改訂版による。年度である。
<米国>企業規模は従業員別による。小規模企業:5~49人、中規模企業50~249人、大規模企業:250人以上である。産業分類はNAICSによる。全体に農業、建設業、電気・水道・ガス、鉱業は含まれない。
<ドイツ、フランス、英国>企業規模は従業員別による。小規模企業:10~49人、中規模企業50~249人、大規模企業:250人以上である。産業分類はNACE Rev. 2による。
<中国>製造業における企業規模を示している。規模基準は不明。産業分類は不明。
<韓国>企業規模は従業員別による。小規模企業:10~49人、中規模企業50~299人、大規模企業:300人以上である。産業分類は、韓国表準産業分類コード(KSIC、9次改訂)による。全体は製造業とサービス業を合計したものである。
資料:
<日本>科学技術・学術政策研究所、「第4回全国イノベーション調査統計報告」
<米国>NSF,“Business R&D and Innovation Survey, 2011”
<中国>NBS,“2014 Main results of the chinese business innovation survey”
<韓国>STEPI,“Report on the Korean Innovation Survey 2014”
<その他の国>Eurostat,“the community innovation survey 2014 (CIS2014) ”

参照:表5-4-3


(2)市場にとって新しいプロダクト・イノベーション実現企業割合

 前述したように、プロダクト・イノベーションには「自社にとって新しいもの」も含まれている。ここでは、プロダクト・イノベーションの内容をより詳しく見るために、「市場にとって新しい」活動の実現割合を見ることとし、図表5-4-4にその状況を示した。
 日本のイノベーション実現企業の割合のうち、「市場にとって新しい」プロダクト・イノベーションを実現した企業の割合は49.7%と比較的高い数値を示している。
 ドイツは38.2%と他国と比較すると低い数値である。
 フランスは67.4%が市場にとって新しいプロダクト・イノベーションを実現した企業であり、主要国中最も高い。
 韓国は30.6%と他国と比較すると最も低い数値となっている。
 このように、プロダクト・イノベーションの実現といっても、市場にとって新しいとなると国によって異なることがわかる。


【図表5-4-4】 主要国のプロダクト・イノベーションを実現した企業のうち市場にとって新しいプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合 

注:
プロダクト・イノベーションを実現した企業を対象としている。その他の注は図表5-4-2と同じ。
資料:
図表5-4-2と同じ。

参照:表5-4-4


(3)研究開発とイノベーションの関係:日米比較

 この節では研究開発費の使用額において、イノベーションの実現割合の状況を見る。日本と米国の企業のうち、研究開発を実施した企業については、研究開発費使用額の規模別に分類し、イノベーションを実現した企業の割合を示したものである。ここでいう研究開発費は、内部使用と外部支出を合わせた研究開発支出である。イノベーションを実現するための活動は、社内、社外に関係なく行われているため、それに合わせて、研究開発費についても同様に計測したものを使用した。
 イノベーションについては、プロダクト・イノベーションのうち①製品等に関するもの、②サービスに関するもの、及び③プロセス・イノベーションの3つに分類したものを示した。
 日本のイノベーション実現状況を見ると(図表5-4-5(A))、いずれのイノベーションであっても研究開発費を実施しなかった企業よりも実施した企業のほうが、イノベーション実現割合が高い。また、プロダクト・イノベーションの中でも製品等とサービスを比較すると、製品等の方が研究開発実施の有無による実現割合の差が著しい。
 日本では、研究開発費使用額が大きい企業ほどイノベーションの実現割合が高く、小さい企業ほどイノベーションの実現割合が低い傾向にある。特に、「プロダクト・イノベーション:製品等」では研究開発費1千万ドル未満の企業(39.6%)と1億ドル以上の企業(95.2%)の差が50ポイント以上もあり、研究開発活動とイノベーション実現の関係が深いと考えられる。
 「プロダクト・イノベーション:サービス」については、「プロダクト・イノベーション:製品等」及び「プロセス・イノベーション」と比較すると、いずれの研究開発費規模においてもイノベーションの実現割合が低い傾向にある。
 米国では(図表5-4-5(B))、いずれのイノベーションであっても研究開発費を実施しなかった企業よりも実施した企業のほうが、イノベーション実現割合が高い。「プロダクト・イノベーション:サービス」は、「プロダクト・イノベーション:製品等」及び「プロセス・イノベーション」と比較すると、いずれの研究開発費規模別においてもイノベーションの実現割合が低い傾向にあるが、日本ほど他のイノベーション活動との差はない。
 また、米国は研究開発費規模で分類した企業のイノベーション実現割合の差が少ない傾向にある。特に「プロダクト・イノベーション:サービス」については研究開発費1千万ドル未満の会社(33.3%)と1億ドル以上の会社(38.3%)では5ポイントの差しかない。研究開発費の規模での差が見える「プロダクト・イノベーション:製品等」では最も低い1千万ドル以上5千万ドル未満の企業(46.5%)と比較すると10ポイント以上の差があるが、日本と比較すると研究開発規模での企業のイノベーション活動の差は少ないといえる。「プロセス・イノベーション」についても研究開発費の規模での差は少ない。


【図表5-4-5】 日本と米国の企業のイノベーション実現状況:研究開発費規模別 
(A)日本(2012-14年度)
(B)米国(2010-12年)

注:
<日本>常用雇用者10人以上の企業を対象としている。
<米国>従業員5人以上の企業を対象としている。会社数の統計は、調査に報告された米国内の企業に基づいている。これらの調査では、企業から返答のない場合、ウェイト調整をしていない。購買力平価換算は参考統計Eにおける2014年値を使用。
資料:
<日本>第4回全国イノベーション調査(2015年実施)データに基づき、科学技術・学術政策研究所が集計。
<米国>NSF, “Business R&D and Innovation Survey, 2014”

参照:表5-4-5